ＣＴＢＴ発効促進に向け、岸田外相が１２月に長崎で国際会議開催を表明
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）発効促進のためのフレンズ外相会合が９月２１日、ニューヨークの国連本部で約１００か国の参加のもと開催され、前回の会合以来、アンゴラ、ミャンマー、スワジランドが批准したことなどの進展を歓迎し、すべての未署名・未批准国への署名・批准を求める一方で、５回にわたる北朝鮮の核実験を強く非難する閣僚共同声明を採択した。
ジュリー・ビショップ豪州外相とともに共同議長を務めた岸田文雄外相は、閉会挨拶で、「核軍縮を推し進めるに当たっては、核兵器国と非核兵器国とが協力し現実的・実践的な措置を講じていくことが重要」とした上で、今後の核軍縮の方途について議論を深めるべく、１２月に長崎で国連とともに核軍縮に関する国際会議を開催することを表明した。
ＣＴＢＴは、１９９６年９月の国連総会採択から２０年が経過するが、米国、インド、パキスタン他、一部の発効要件国が批准しておらず、発効の見通しが立っていない。フレンズ外相会合は、２年に１度のＣＴＢＴ発効促進会議の間の年に開催され、今回で８回目となる。