関西電力などＰＷＲ４社、安全性向上を目指す技術協力協定を締結
北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の４社は１０月１９日、ＰＷＲの安全性向上に向けた技術協力協定を締結した。各社の有する原子力発電プラントの同一性を活かし、（１）安全性向上評価の推進、（２）運転管理等に係る海外知見・ノウハウ等の共有拡充、（３）既設炉のさらなる安全性向上に向けた次世代軽水炉等の新技術の調査・検討の推進――に関する技術協力活動を通じ、原子力事業者として一層の安全性・信頼性確保に努めていく。
原子力事業者間の相互協力としては、４月に関西電力、中国電力、四国電力、九州電力の４社による原子力災害時の拡大防止・復旧対策、廃止措置に関する協定が締結されており、８月には、これに北陸電力も加わって西日本５社による協力体制に拡大した。また、９月には、東北電力と東京電力による原子力災害時の相互協力に関する基本合意が結ばれるなど、原子力事業を巡る環境変化を踏まえ、全国レベルでの協力体制に加え、地理的近接性を活かした原子力発電の安全・防災対策の強化や、廃炉を安全かつ円滑に実施するための取組などが進みつつある。