原産協会産業動向調査公表 ２０１５年度原子力関係支出高、前年度比２３％の増加
原産協会は１１月１７日、定例のブリーフィングで、「原子力発電に係る産業動向調査２０１６報告書」の概要について報告した。同調査は原産協会が１９５９年以来毎年行っており、今回の調査は、約２年ぶりに原子力発電が再稼働を果たした２０１５年度を対象として、原子力発電に係る産業の支出や売上げ、従事者を有する営利を目的とした企業３９７社に調査を行い、原子力発電に係る産業の状況を探った。有効回答企業数は、原子力発電所を有する電気事業者１１社、鉱工業他２４４社、商社１１社だった。
電気事業者の原子力関係支出高（電気事業者支出高）は、新規制基準対応や川内原子力発電所の再稼働もあり、前年度（２０１４年度）から３，９２２億円（前年度比２３％）増加し、２兆９４３億円となった。また、鉱工業他の売上高は、前年度から９５２億円（同５％）増加の１兆８，４２４億円となった。一方で鉱工業他の受注残高は前年度から１，０４７億円（同５％）減少し、１兆８，２４８億円となった（図－Ａ）。原子力発電所の運転停止に伴う影響としては、６０％が「売上の減少」を挙げており、 続いて「技術力の維持・継承（５３％）」、「雇用（人員）や組織体制の縮小（３２％）」となっている。
今回の調査結果について、高橋明男理事長は、産業動向調査で原子力関係従事者数が福島第一原子力発電所事故後以降もほぼ横ばいであることについて（図－Ｂ）、数字だけでは中身が見えないが、保守の仕事が減っている一方で、安全対策の仕事が増えていることに触れた。原子力業界では、再稼働時にプロのメンテナンス人材がどれだけ残っているか心配しているとして、各社苦労して人材を抱えている実状について語った。