ＦＮＣＡ大臣級会合 ステークホルダー参加の重要性を再確認
第１７回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合が１１月３０日、都内で開催された。オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、カザフスタン、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナムからの代表が参加し、日本からは鶴保庸介内閣府特命担当大臣（科学技術政策）、石原宏高内閣府副大臣、岡芳明原子力委員長、阿部信泰原子力委員、中西友子原子力委員、和田智明ＦＮＣＡ日本コーディネーターらが出席した。
鶴保大臣は開会および歓迎の挨拶で、福島第一原子力発電所事故から６年近く経って周辺の線量も下がり住民の帰還も進んできた状況について触れ、日本が事故の経験から得た教訓を各国と共有したいと述べた。
開会セッションでは、Ｗ．マグウッド経済協力開発機構／原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）事務局長が、今回のテーマである「ステークホルダーの参加」に関する世界的動向と課題について基調講演を行った。かつては原子力発電所新設の際にも、住民たちは意思決定の場から取り残されていた時代もあったが、文化が複雑化して政府への信頼も揺らいでいる今日では、原子力発電所のステークホルダーの関与は必須となっているという背景について説明した。そして、米国内でトリチウム水漏れがあった際、チラシ等で人体に影響ある数値よりもかなり下回っているため安全であると理解を求めるよりも、住民との対話集会の場でわかりやすい言葉で説明するとともに会場からの質問に丁寧に答えていくことが最も効果的だったという事例を挙げ、ステークホルダーと直接向かい合って話をしようとする姿勢の大切さを強調した。