原子力人材育成ネットワーク報告会 海外実務者６週間コースなどの活動紹介
産官学が一体となって各種の原子力人材育成活動・事業等を効率的かつ効果的に推進する「原子力人材育成ネットワーク（ＮＷ）」のが２月１３日、都内で開催され、各分科会の活動状況とともに、昨夏に東京と福井で行われた「ＪＡＰＡＮ－ＩＡＥＡ原子力エネルギーマネジメントスクール」、今年度新たに立ち上げた「海外原子力発電所実務者向け６週間研修コース」の成果について報告があった。また、同ＮＷが取りまとめたロードマップに基づき、原子力人材育成を戦略的に推進する司令塔となる「中核的恒常機関」の検討に向けた現地調査や、ＩＡＥＡ技術研修員受け入れ窓口業務に関しても触れられた。
報告会に訪れた原子力委員会の岡芳明委員長は、現在検討を進めている「基本的考え方」について述べ、その中で重点課題としている原子力人材育成の新展開として、欧米の研修資料やグッドプラクティスも参考にしながら、マニュアルや研修資料の作成や継続的な研修・公衆活動を重視した積み上げ型の活動に期待すると語った。
また、高谷浩樹文部科学省研究開発局研究開発戦略官は、２０１６年８月に原子力人材育成作業部会が中間とりまとめを行ったのに続き、２０１７年１月に原子力研究開発基盤作業部会を設置し、基礎基盤研究・人材育成等に関する施設について専門家による議論を開始したことなどを報告した。
続いて、中原廣道経済産業省原子力国際協力推進室長は、電力システム改革の貫徹や高速炉開発方針の検討・策定など最近の主な原子力政策の動向について紹介するとともに、人材関連では、総合資源エネルギー調査会の自主的安全性向上に関するワーキンググループが取りまとめた「軽水炉安全技術・人材ロードマップ」の取組状況について報告した。
地域拠点としては、八戸良城青森県エネルギー総合対策局長が２０１７年１０月にオープン予定の青森県原子力人材育成研究開発拠点施設などについて、北端琢也若狭湾エネルギー研究センター福井県国際原子力人材育成センター長が国内外の研修生の受け入れなどについて、それぞれの原子力人材育成の取り組みを説明した。
さらに、海外からは、トルコ、マレーシア、ポーランドの原子力担当者が、それぞれの国における原子力人材育成の現状を語り、活発な意見交換が行われた。