エネ研が２０１８年度の需給見通しを発表、「原子力再稼働のペースは３Ｅの改善を左右」
日本エネルギー経済研究所は７月２４日、２０１８年度のエネルギー需給見通しを発表した。それによると、２０１８年度、日本経済は、「２００３～２００７年度以来となる４年連続１％超の成長」と、堅調な拡大を維持するものの、省エネルギーの継続に加え、経済活動の伸びが前年度よりも緩やかとなることなどから、一次エネルギー消費は０．６％減（前年度は０．１％減）と、減少が強まるものと分析。エネルギー起源のＣＯ２排出量は、原子力発電所の再稼働や再生可能エネルギーの伸長も重なり、５年連続で前年より減少する（２０１７年度は２．０％減で１１億１，３００万トン、２０１８年度は１．６％減で１０億９，６００万トン）としている。
原子力発電については、これまで５基のプラント（関西電力高浜３、４号機、四国電力伊方３号機、九州電力川内１、２号機）が新規制基準をクリアし再稼働しているが、２０１８年度末までに累計１０基が再稼働した場合、原子力稼働ゼロの場合と比べ、化石燃料輸入総額は５，０００億円減少、実質ＧＤＰは５，０００億円拡大、ＣＯ２排出量は２．７％減少するとの分析結果を示した。資源エネルギー庁が４月にまとめた電力需給検証報告書によると、原子力発電の停止分の発電電力量を火力発電のたき増しにより代替しているものとすると、東日本大震災前（２００８～１０年度）に比べ、２０１６年度の燃料費は約１．３兆円の増加（国民一人当たり約１万円の負担増）と推計している。
また、２０１８年度末までで、原子力発電所の再稼働が累計１０基の「基準シナリオ」に加え、新たな再稼働がない「低位ケース」、再稼働が累計１７基の「高位ケース」も想定した評価を行っており、「低位ケース」では、経済効率性、エネルギー安定供給、環境適合のいずれの効果についても、「基準シナリオ」の概ね半分にとどまるとしている。一方、「高位ケース」では、原子力稼働ゼロの場合と比べ、化石燃料輸入額は７，０００億円減少、実質ＧＤＰは８，０００億円拡大、ＣＯ２排出量は４．０％減少などと、経済活動や環境保全に与える効果が「基準シナリオ」を凌いでいることから、「原子力再稼働のペースは３Ｅ（経済、エネルギー安定供給、環境）の改善を左右する」と述べている。
現在、原子力発電プラントは、運転中の５基の他、計７基のプラントが新規制基準適合性に係わる審査をクリアし、再稼働に向け準備を進めている。