原子力委員会 日本のプルトニウム利用について国内外に解説
原子力委員会は１０月３日、原子力発電に伴い発生する使用済み燃料を再処理して得られるプルトニウムの利用について解説する「日本のプルトニウム利用について」をまとめた。解説文書は、プルトニウム管理とその削減の必要性に対する国際的関心が高まっている状況を受け、日本政府の方針について国内外に一層適切に説明していく必要から、取りまとめ、公表する運びとなったもの。プルトニウム・バランスの確保として、「利用目的のないプルトニウムを持たないとの方針を堅持する」ことを改めて明記している。今後、英語版を作成し、ＩＡＥＡにも報告を行う予定だ。
文書では、まず日本のエネルギー事情と原子力発電、核燃料サイクル政策に基づくプルトニウム利用の歴史について振り返り、商業用再処理利用の研究、英国と仏国への使用済み燃料の再処理委託、ＭＯＸ燃料を軽水炉で利用するプルサーマル実績などを示している。
また、日本では、「利用目的のないプルトニウムは持たない」との原則を一貫して堅持しており、プルトニウム利用は、ＩＡＥＡ保障措置等の厳格な実施などにより、平和利用が高い水準で担保されていることを記載した。
さらに今後の見通しについて、六ヶ所再処理工場やＭＯＸ燃料加工工場のしゅん工時期が遅れる可能性があるものの、両施設のしゅん工のタイミングの差が大幅にかい離することはないなどとして、プルトニウムが溜まり続けることはなく、「長期的に、日本のプルトニウム保有量の削減という目標が達成されるであろう」と、プルトニウム・バランス確保の認識を示した。
岡芳明原子力委員長は、プルトニウム政策の情報がわかりやすく国内外に提供されることの必要性を説いた上で、「サイクル事業には長いスパンがかかり、民間事業が手がけているものなので進捗の様子を見守るべきだ」との見解を述べた。
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