原電、東海第二の６０年までの運転期間延長認可を申請
日本原子力発電は１１月２４日、東海第二発電所の６０年までの運転期間延長認可を原子力規制委員会に申請した。同機の新規制基準に係る適合性審査は、自然災害への対策強化などを盛り込んだ補正書が８日に規制委員会に提出され、大詰めを迎えているが、２０１８年１１月２８日に原子炉等規制法で定める運転期限の４０年に達することから、再稼働するには、それまでに運転期間延長認可も取得する必要がある。また、原電は同日、規制委員会への書類提出後、茨城県と東海村に申請内容の報告を行った。２０１６年に、関西電力美浜３号機、同高浜１、２号機の３基で、いずれも６０年までの運転期間延長が認められた事例があるが、いずれもＰＷＲで、今回、東海第二に関する認可申請はＢＷＲでは初めてとなる。
原電では、東海第二の運転期間延長認可申請に当たり、原子炉圧力容器や原子炉格納容器などの劣化状況を調査する特別点検を行うとともに、今後２０年間における安全上重要な設備の健全性評価と、保守管理に関する方針を策定した。
規制委員会を訪れ申請書類（＝写真上）を提出した原電・発電管理室長の石坂善弘氏（＝写真下）は、記者団の取材に応じ、東海第二の運転期間延長認可について、「あくまで新規制基準適合性とともに審査の一環」として、再稼働の方向性とは別である考えを述べたほか、今後１年間を期限とする審査に向けては「全社一丸となって対応していく」などと強調し、真摯に取り組む姿勢を示した。