電中研が３０年エネミックスで経済評価、原子力比率７％減で実質ＧＤＰ２．５～２．７兆円減に
電力中央研究所は１２月６日、２０３０年を目標とした電源構成に占める原子力比率２０～２２％が達成されなかった場合の経済影響評価を発表した。原子力発電の不足分を化石燃料が補うことによる「輸入増」から、「消費減」や「投資減」をもたらし、実質ＧＤＰが下降するなど、わが国の経済に広範な影響が生じるものと分析している。 （電中研発表資料はこちら）
２０１５年７月に、徹底した省エネ推進のもと、電力需要を２０１３年度レベルに抑え、電源構成で原子力の他、再生可能エネルギー２２～２４％程度、火力５６％程度とする２０３０年のエネルギーミックスを経済産業省が取りまとめた。このほど電中研が発表した経済影響評価では、２０３０年で原子力発電比率２２％の基準ケースと、同１５％で不足分７％をＬＮＧ火力、再生可能エネルギーで補てんする２ケース、計３ケースについて、実質ＧＤＰ、業種別の生産額などを、同所開発の経済モデルを用いて試算・比較している。
それによると、２０３０年の実質ＧＤＰでは、化石燃料輸入の増加、物価上昇に伴う実質所得の減少、国際競争力の低下を要因に、基準ケースと比べ、ＬＮＧ補てんケースで約２．５兆円、再エネ補てんケースで約２．７兆円、それぞれ減少するとしている。
また、業種別にみた実質生産額の減少は、基準ケースと比べ、ＬＮＧ補てんケースでは、製造業が約３．０兆円、第３次産業が約１．７兆円、再エネ補てんケースでは、製造業が約３．３兆円、第３次産業が約１．９兆円と、いずれの補てんケースも製造業で影響が大きくなっている。さらに、影響が大きな業種について、生産額の減少分を比較すると、エネルギー多消費の素材産業（０．９～１．０兆円）より、輸出比率の高い機械産業（１，８～２．０兆円）で顕著であった。これに関し、「輸出減の影響を相対的に大きく受ける」ものとみて、原子力発電の電源構成比未達が日本経済に与える影響を危惧している。
２０３０年のエネルギーミックスが掲げる原子力比率２０～２２％の目標に関し、電気事業者では、原子力発電プラントを４０年運転とした場合は１２％（設備利用率７０％、２０基）、６０年運転とした場合は２４％（同、４２基）との見通しを示しており、今後の課題として、１）再稼働、２）稼働率向上、３）４０年超運転、４）新増設・リプレース――をあげている。
