一般社団法人日本原子力産業協会JAPAN ATOMIC INDUSTRIAL FORUM, INC.

エネ庁長官が新潟県知事と面談、柏崎刈羽６、７号の再稼働に理解を求める経産相名文書を手交

　資源エネルギー庁の日下部聡長官は１月１０日、新潟県の米山隆一知事を訪れ、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の再稼働に理解を求めた（＝写真、新潟県提供）。日下部長官は、米山知事との面談で、政府の方針として、エネルギー基本計画に基づき両機の再稼働を進めることを明記した世耕弘成経済産業相名の文書を手渡した。これに対し、知事は、県として、「福島第一原発の事故原因」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法」の３つの検証を進めていくことを伝えるとともに、検証に向けた情報提供や避難計画策定に関する協力などを要請した。
　知事に手渡された文書では、福島第一原子力発電所事故による再稼働に対する国民の不安、一方で、国際的な地球温暖化問題の認識、非化石電源である原子力発電の重要性の高まりがあげられた上で、「原子力政策が直面している最大の課題は社会的信頼の回復」、「先頭に立って最前を尽くす」として、柏崎刈羽６、７号機再稼働に対する理解を求めている。これに向けて、政府として、審査の結果や、エネルギー・原子力政策、原子力災害対策の内容などを丁寧に説明していくとともに、避難計画を含む地域防災計画についても支援・改善強化に継続して取り組むとしている。
　柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けては、１２月２７日に、原子力規制委員会による約４年間の審査を経て、新規制基準に適合しているとする結果がＢＷＲとして初めて取りまとめられた。これを受け、東京電力は、発電所のさらなる安全性、信頼性の向上に努めていくことを改めて述べ、「地元本位の経営を実践していくとともに、新潟県が進める３つの検証についても全力で対応していく」とコメントした。一方で、新潟県の米山知事は、「３つの検証がなされない限り、再稼働の議論は始められない」との姿勢を示している。

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