原産協会プレスブリーフィング 柏崎刈羽６、７号機審査書了承で他ＢＷＲにも期待
高橋明男原産協会理事長は１月２５日、メディアを対象に定例ブリーフィングを行った。
まず２０１７年１２月２７日に発出した理事長メッセージ「柏崎刈羽原子力発電所６，７号機の審査書の了承について」を紹介。沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）で国内初の審査書了承となったことに対し、今回の審査での経験や実績を活かして、今後のＢＷＲ審査も効率的に進んでいくことに期待を込めた。
また、第５１回原産年次大会が４月９日と１０日、「原子力が未来を担うエネルギーたり得るには」をテーマに掲げ、東京都千代田区の都市センターホテルで開催されることを案内した。
高橋理事長はその後の質疑応答で、小泉純一郎元首相らが顧問に名を連ねる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」が１月１０日に「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表したことに関しては、「エネルギーについて考えるきっかけとなるなら歓迎」としながらも、今週のような都心が大雪に見舞われた際の電力需要急増には再生エネルギーでは対応できなかっただろうとして、「再生エネルギーはどんどん進めていくべきだが、１００か０で簡単にいくものではなく、原子力発電と合わせてエネルギーミックスを進めていかないとエネルギー問題は解決しない」と現実的な議論を求めた。
日立製作所がホライズン社と英国の原子力発電所建設計画を進める上での海外リスク懸念に関しては、「日本が原子力発電を海外展開することに関しては、ウェスチングハウスなどでの教訓もあり、日立製作所としても慎重になって十分な手立てを考えているはずだ」との見解を示した。