エネ調原子力小委、東電原子力安全監視室長クロフツ氏を招き安全性向上につき議論
総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝安井至・持続性推進機構理事長）は２月８日、１月に２年半ぶりの再開となってから２回目の会合を開き、同委員会下に置かれた自主的安全性向上ワーキンググループの検討状況について資源エネルギー庁より説明を受けたほか、東京電力の原子力安全監視室長を務めるジョン・クロフツ氏が企業の安全文化醸成などに関するプレゼンテーションを行い議論した。
総合資源エネルギー調査会資料より引用
また、クロフツ氏はまず、「安全は事業者のトップから」と述べ、事業者の幹部から安全の改善を推進しなければ、他の誰も動かないことを強調した。その上で、福島第一原子力発電所事故の当事者として、「事故を決して忘れない」、「昨日より今日、今日より明日の安全レベルを高める」、「比類なき安全を創造し続ける原子力事業者になる」ことの決意表明、事故調査、原子力安全改革プランの策定、外部組織「原子力改革監視委員会」の設置など、これまでの経緯を振り返った。同氏を室長に迎え２０１３年５月に設置された「原子力安全監視室」は、東京電力取締役会直轄の組織で、事故の総括と原子力安全改革プランにおける経営層への監視・支援強化策として、第三者の立場から、取締役会の原子力安全に関するリスク管理強化を行う役割を持つ。クロフツ氏は、「原子力安全監視室」の特長として、「優秀な人材の集結」、「ライン部門からの独立」、「エンパワーメント」などをあげたが、「監視機能の確立には数年かかる」として、原子力安全文化の醸成はまだ道半ばであることを示唆した。
これを受け、自主的安全性向上ワーキンググループの座長を務める山口彰委員（東京大学大学院工学系研究科教授）は、ワーキンググループの議論と対比し「カルチャーの改革そのもの。クロフツ氏の話と思想は同じ」などと述べ、今後、新たな枠組みの完成に向け取り組んでいく考えを示した。