電事連、「１６～１８基でプルサーマル」堅持の方針を原子力委に説明
電気事業連合会は３月１４日、原子力発電所の使用済み燃料を再処理して得られるプルトニウムの利用について、「全国の１６～１８基の原子炉でプルサーマルの導入を目指す」方針を堅持することを改めて示した。同日の原子力委員会会合で、現在同委が検討を進めている「わが国のプルトニウム利用の基本的な考え方」の見直しに資するものとして、電事連原子力部長の渥美法雄氏が説明を行った。
この基本的考え方で、電気事業者には、プルトニウムの所有者、所有量、利用目的を記載した利用計画を公表することが求められており、電事連は、原子力委員会に対し、信頼性あるプルトニウム利用計画の策定には「発電所再稼働が大前提」とした上で、多くのプラントで再稼働の具体的見通しが得られない現状、「再処理工場のしゅん工を目途に」利用計画を策定するなどと説明した。
これまでに原子力規制委員会による新規制基準をクリアし再稼働したプラント６基（関西電力大飯３号機を含む）のうち、プルサーマル炉は３基（関西電力高浜３、４号機、四国電力伊方３号機）で、九州電力玄海３号機も近くプルサーマル発電で再稼働する見通しだ。日本原燃によると六ヶ所再処理工場のしゅん工時期は２０２１年度上期となっている。
原子力委員会は１月、「わが国のプルトニウム利用の基本的な考え方」の見直しに際し、「長期的には日本のプルトニウム保有量を削減するという目標を達成する」ことが必要との方針を示しているが、１４日の会合で岡芳明委員長は、各事業者間で所有するプルトニウムを融通する仕組みが検討される必要性を示唆した。これについて、会合後、記者団の取材に応じた渥美氏は、各社による品質保証の取組や地元理解の関係などから、まだ難しい段階などと応えた。
