２０１７年度の原子力発電設備利用率は９．１％、新規制基準をクリアし計７基が再稼働
原子力産業新聞がこのほど電力各社から入手したデータを集計したところ、２０１７年度の国内原子力発電所の設備利用率は９．１％、総発電電力量は３２９億１，１７４万ｋＷｈとなった。（一覧表はこちら）
２０１１年３月の福島第一原子力発電所事故を受け、運転中のプラントが順次停止し、２０１４年度には年間を通じて稼働ゼロとなったが、２０１５年８月の九州電力川内１号機を皮切りに、原子力規制委員会の新規制基準をクリアしたプラントが発電を開始し、これまでに計７基が再稼働した。これら７基はいずれもＰＷＲである。２０１７年度の設備利用率は前年度より４．１ポイント上昇した。
年度内に再稼働したプラントは、関西電力大飯３号機、九州電力の玄海３号機の２基で、いずれも３月に発電を再開したが、玄海３号機は３０日に２次系の空気抜き管からの微少な蒸気漏れが確認されたため、発電を停止し点検を行っている。大飯４号機と玄海４号機も近々再稼働する見通しだ。
一方で、関西電力大飯１、２号機が１２月に（電気事業法上３月１日廃止）、四国電力伊方２号機が３月に、それぞれ廃炉が決定し、これで国内の原子力発電プラントは、年度当初の計４２基・４，１４８．２万ｋＷから計３９基・３，８５６．６万ｋＷとなった。
再稼働／廃炉の現状（資源エネルギー庁発表資料をもとに作成）