地層処分、「科学的特性マップ」に関する対話型全国説明会始まる
高レベル放射性廃棄物の処分地選定に向けた「科学的特性マップ」に関する対話型全国説明会（資源エネルギー庁・原子力発電環境整備機構〈ＮＵＭＯ〉共催）が５月１０日の大阪会場を皮切りに、月内には、茨城、島根、鳥取、兵庫、香川と順次開催される。５月９日には、６月中に開催される沖縄、富山、徳島、岡山、高知の各会場の参加申込みの受付けが始まった。
「科学的特性マップ」は、高レベル放射性廃棄物の最終処分実現に向け、国民理解を深めていくことを目指し、科学的・技術的観点から、日本全国の地域特性を４区分に色分けした地図として２０１７年７月に提示された。これを受けて同１０月より、全国主要都市で「科学的特性マップ」に関する意見交換会が始まったが、参加者募集・告知を巡り学生や電力関係者への不適切な呼びかけが判明したことから、ＮＵＭＯでは、再発防止に向け「対話活動改革アクションプラン」を策定した上で、電力関係者を別席とするなど、運営方法を見直した対話型全国説明会として実施することとした。
説明会は、資源エネルギー庁とＮＵＭＯによる地層処分の概要説明の後、参加者が少人数に分かれ質疑応答を行うが、参加者の関心を踏まえ、会場ごとに運営方法を柔軟に設計するなど、改善を図りながら実施していく。
資源エネルギー庁では、原子力の対話・広報の取組強化策として、２０１７年よりホームページでエネルギー問題について分かりやすく説明する「スペシャル・コンテンツ」の発信を開始しているが、最近都内大学で開催された「高レベル放射性廃棄物学生フォーラム」の模様など、若手への関心を喚起する話題も取り上げている。「スペシャル・コンテンツ」のアクセス数は月１０万件にも上っている（２０１８年１月時点）。