２０１７年度エネルギー白書が閣議決定、明治維新から２０５０年までを俯瞰
２０１７年度エネルギー白書が６月８日に閣議決定された。エネルギー需給について講じられた施策の概況に関する年次報告。今回の白書では、第１部で、前回に引き続き福島復興の進捗について述べているほか、明治維新から１５０年の節目を迎えるのをとらえ、「明治維新後のエネルギーを巡るわが国の歴史」を振り返るとともに、長期的なエネルギー政策に関する議論の進展を踏まえ、「２０５０年に向けたエネルギー情勢の変化と課題」などを紹介した。
「明治維新後のエネルギーを巡るわが国の歴史」では、明治維新～１９００年頃、１９００年以降、戦後～高度経済成長期、１９７０～８０年代、１９９０年以降、東日本大震災前後といった時代ごとに日本のエネルギーの歴史を述べている。一次エネルギーについては、エネルギー源の割合で首位となるものが、石炭（１９２０年）、水力（１９４６年）、石油（１９７３年）、原子力（１９９８年）、天然ガス（２０１４年）と推移するなど、需給構造が変化してきた（＝図）。
日本の原子力利用については、戦後、１９５４年の初の原子力予算計上で幕を明け、１９５５年の原子力基本法制定、１９５６年の原子力委員会発足、１９６６年の初の商業用原子力発電の営業運転開始などと振り返っている。高度経済成長期の最中、１９７０年の軽水炉２基の運転開始（敦賀１号機、美浜１号機）により、「『原子力は発電に利用することのできるエネルギー』という認識が日本にも広まっていった」と述べている。
また、２０１７年度は、エネルギー基本計画見直しの検討が行われたことから、白書では、同計画に基づく２０３０年のエネルギーミックス実現に向けた進捗状況や課題、２０５０年を見据えた「エネルギー情勢懇談会」の議論を踏まえ、主要国の地球温暖化対策やエネルギー技術など、関連のデータを紹介している。
一次エネルギー供給量の推移と需給構造の変化（エネルギー白書より引用）