ＩＣＥＦ年次総会開幕、気候変動解決のイノベーション実現に向け世界のリーダーが参集し議論
キーノート･ディスカッションに臨む、田中氏、解氏、クルーグ氏（左より）
２０１４年に安倍晋三首相の提唱により創設されたＩＣＥＦの今回年次総会は、５年目の節目を迎え、「Ｄｒｉｖｉｎｇ Ｇｒｅｅｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ （グリーンイノベーションを引き起こす推進力）」をテーマに、ビジネス主導の脱炭素化に向けた技術イノベーションや、企業・消費者を巻き込む社会イノベーションについて議論する。１１日までの２日間、再生可能エネルギー、原子力、消費行動改革など、課題別に分科会を設け議論を深め、ロードマップを取りまとめる運び。原子力の分科会では、小型モジュール炉（ＳＭＲ）のＣＯ２を排出しない新たな電源としての可能性について議論する模様。
年次総会の開会に際し、安倍首相はビデオメッセージで、「温暖化対策は、企業にとってコストではなく競争力の源泉」と、ＩＣＥＦ創設から５年間の「環境と成長の好循環」の世界潮流を訴えかけ、ＩＣＥＦが地球温暖化の解決に向けた「大きな一歩」となるよう大いに期待を寄せた。
また、世耕弘成経済産業相もビデオメッセージを寄せ、ＩＣＥＦが７０か国以上の国から１，０００人を超す有識者の集まる世界的会議に発展したことを歓迎した。その上で、気候変動問題を解決するイノベーション実現のカギとして、（１）野心的ビジョンの設定、（２）研究開発の選択と集中、（３）イノベーションをグローバルかつオープンに進めること――を掲げ、２日間の議論の成果が「世界全体の持続的成長」へとつながるよう期待した。
続くキーノート・ディスカッションでは、ＩＣＥＦ運営委員会の委員長を務める田中伸男氏（笹川平和財団会長）、「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）副議長のテルマ・クルーグ氏、中国国家発展改革委員会特別代表の解振華（かい・しんか）氏が、先般公表された「ＩＰＣＣ１．５度Ｃ特別報告書」を中心に話し合い、以降の議論に先鞭を付けた。ＩＰＣＣが１０月５日の総会で承認した「ＩＰＣＣ１．５度Ｃ特別報告書」は、ＣＯＰ２１決定の要請を受け、「産業革命前比で１．５度Ｃの気温上昇による影響や、それに関連する温室効果ガスの排出経路」に関して評価したもので、１２月のＣＯＰ２４に提出されることとなっている。クルーグ氏は、「単に気候変動だけに対応しているのではなく、世界の持続可能な開発や貧困撲滅につながるもの」と、特別報告書の意義を強調した。