経産省、新エネルギー基本計画を踏まえ事業者より使用済み燃料対策について報告受ける
使用済み燃料対策推進協議会が１１月２０日、経済産業省庁舎内で世耕弘成大臣出席のもと行われた。年に１回、原子力発電所を有する電力各社の社長らが参集し、使用済み燃料貯蔵対策について取組状況を報告するもの。
同協議会で経産省は、７月に閣議決定された新エネルギー基本計画に基づき、（１）使用済み燃料対策の一層の強化、（２）再処理等の推進、（３）プルトニウムの適切な管理と利用、（４）高レベル放射性廃棄物の最終処分／解体廃棄物の処分、（５）立地自治体等との信頼関係の構築――に取り組むとした上で、事業者には「連携を一層強化しながら、具体的な取組を着実に進めて欲しい」と要請。
事業者による使用済み燃料対策（資源エネルギー庁発表資料より引用）
この他、協議会では、電気事業連合会より、９月の北海道全域大停電を踏まえた「電力レジリエンス総点検結果」、停電の早期復旧に向けた電力大での対応体制について報告があった。