電力各社、廃止措置実施方針を公表
原子力発電所を有する電力各社による廃止措置実施方針が１２月２７日までに出そろった。原子力施設の高経年化が進む中、稼働停止から廃止措置段階へのより円滑な移行を促すため、原子炉等規制法に基づき、運転中・建設中のプラントであっても事業者に対し作成が義務付けられることとなったもの。廃止措置実施方針については、廃止措置の実施体制・工程、作業に伴う放射線被ばく管理・災害対策、廃棄物の発生量見込み、費用の見積りなどの記載とともに、インターネットでの公表や５年以内の見直しも求められている。
既に廃炉が決定したプラントの他、運転中・建設中も含め計１１社・５５基に係る廃止措置実施方針が公表されており、これらについては各社ホームページで見ることができ、原子力規制委員会のホームページにも集約される予定。
また、日本原子力研究開発機構も１２月２６日、同機構が有する施設の廃止措置実施方針とともに、計７９施設を対象とした廃止措置、廃棄物処理・処分、核燃料物質管理、これらに要する費用など、長期的方針をまとめた「バックエンドロードマップ」を公表した。
２０１６年に受け入れたＩＡＥＡの総合規制評価サービス（ＩＲＲＳ）による提言からは、原子力・放射線関連施設の廃止措置を運転期間中から考慮すべきとの課題が示されている。