２０１８年（暦年）の原子力発電設備利用率は１５．０％

国内ニュース

2019年1月15日

　原子力産業新聞が電力各社から入手したデータによると、２０１８年（暦年）の国内原子力発電所全体の設備利用率は１５．０％、総発電電力量は５１５億１，００３万ｋＷｈとなった。２０１１年の福島第一原子力発電所事故を受け、設備利用率は徐々に下がり２０１４年にはゼロになったが、新規制基準に係る適合性審査をクリアしたプラントが順次再稼働し漸く二桁台に回復した。
　２０１８年には、いずれも１００万ｋＷ級となる関西電力大飯３、４号機、九州電力玄海３、４号機の計４基が新たに発電を再開した。一方で、関西電力大飯１、２号機、四国電力伊方２号機、東北電力女川１号機の計４基が運転終了（電気事業法に基づく廃止）となり、国内の原子力発電所は計３８基・３，８０４．２万ｋＷとなった。（東京電力福島第二１～４号機については、６月に廃炉の方向で検討することが表明されている）
　また、１２月は再稼働した計９基のプラントすべてがフル稼働しており、熱出力一定運転の効果により設備利用率はいずれも１００％を超え、特に九州電力川内１号機は１０７．２％に達している。

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