合同企業説明会「原子力産業セミナー」が東京で開催、６日には大阪でも
東京電力ホールディングスは、「電力を活用して快適な生活を送るためのサービス提供」を行う企業とのキャッチコピーを掲げ、現在停止中の柏崎刈羽原子力発電所については、安全対策や運転技術維持のためのシミュレーター訓練などの取組を説明。福島第一原子力発電所の廃炉現場も「『普通に働ける職場』に近付いている」として、「様々なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる」と学生らに呼びかけた。入社８年目で現在燃料部門に勤務する同社女性社員は、ＩＡＥＡ保障措置に関する業務を紹介し、「専門知識を活かし、海外での発電事業にも携わることができる」などと、やりがいを強調した。
同セミナーに２００６年度の初回開催から連続参加している原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）は、高レベル放射性廃棄物処分事業の必要性や地層処分技術の信頼性、それに基づく処分地選定に向けた理解活動について説明したのに対し、学生からは「なぜ自治体から手が挙がらないのか」といった質問もあった。原子力規制委員会・原子力規制庁は、１０時から１６時３０分までの開催時間中に計９回の説明時間を設け、業務内容とともに、教育システムやワークライフバランスについても詳しく説明していた。
また、国際機関として、今回「イーター国際核融合エネルギー機構日本国内機関」が初参加した。日本を含む７極（３５か国）が参画する核融合の国際プロジェクト「ＩＴＥＲ」計画では、現在２０２０年代後半の運転開始に向けてフランスに実験炉が建設中だが、窓口となる量子科学技術研究開発機構の担当者は「続く原型炉の建設で今の学生たちが活躍する」などと、長期的な研究開発における人材確保の必要性を述べた。
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