規制委、特重施設をテロ以外の重大事故にも対処できるよう審査基準改正へ
原子力規制委員会は７月３１日の定例会合で、新規制基準において原子力発電所への設置が義務付けられているテロなどに備えた「特定重大事故等対処施設」（特重施設）に関し、テロ以外による重大事故にも対処できるよう事業者に対し整備を求める審査基準改正案をまとめ、意見募集を行うこととした。今後見込まれる特重施設に関わる事業者からの保安規定の申請を見据え、必要な教育・訓練や重大事故発生時の手順などを合わせて要求する。
更田豊志委員長は、「施設が完成し、実際に使えることがきちんと示せて初めてＯＫとなる」と述べ、特重施設に関わる訓練の重要性を強調した。
特重施設は、プラント本体の工事計画認可日から５年間の設置猶予が与えられているが、既に再稼働しているプラントについても期限内に整備できない場合は、規制委員会により停止を命ぜられることとなっている。２０２０年３月にも九州電力川内１号機が最初に設置期限を迎えることから関心が高まりつつあり、定例の委員長会見では、セキュリティ上審査が公開されていない特重施設に関し、映像・写真による説明を求める声も出始めている。