国内電力の２０１８年度ＣＯ２排出、原子力の再稼働などにより大幅減
電気事業連合会加盟社他、新電力有志も含めた全国電気事業者４７社で構成する「電気事業低炭素社会協議会」は９月２０日、２０１８年度の会員事業者のＣＯ２排出実績（速報値）を発表した。それによると、協議会全体のＣＯ２排出量は３．７２億トン、ＣＯ２排出係数は０．４６３ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈで、それぞれ前年度比９．６％減、６．７％減となった。
電事連は同日の会長会見で、大幅減少した要因について、「再稼働による原子力発電電力量の増加」や「最新鋭の高効率火力発電設備導入による熱効率改善」に加え、協議会の各会員事業者による取組の成果だと説明している。
協議会では、政府が示す２０３０年エネルギーミックスを踏まえ、ＣＯ２削減目標として、２０３０年度に０．３７ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ程度を目指している。
因みに、当原子力産業新聞の調査によると、原子力発電による総発電電力量は、２０１８年度は６４９億２，９２１万ｋＷｈで、２０１７年度の３２９億１，１７４万ｋＷｈに比してほぼ倍増だった。