梶山経産相が年明け初会見、中東情勢の緊迫化巡り資源・エネ政策の重要性述べる
梶山弘志経済産業相（＝写真）は1月7日の閣議後記者会見で、米イラン対立に伴う原油供給への影響に関する質問に対し、「中東は世界のエネルギー供給を支える重要な地域の一つ。深刻に懸念している」として、引き続き注視していく必要性を述べ、原油調達先の多角化、国内における資源開発、緊急時に備えた石油備蓄など、今後の資源・エネルギー安全保障政策の視点を示した。
梶山大臣は、元旦に発表した 年頭所感 の中で、エネルギー・環境政策に関して、「資源に乏しい日本にとって、エネルギーコストを抑制し、海外依存構造から脱却することは不変の要請」、「パリ協定を踏まえた脱炭素化の取組を果たすことが、次の世代に持続可能な社会をつなぐ、われわれの使命」との認識を改めて強調。北海道胆振東部地震や大型台風からの復旧対応を急務とし、再生可能エネルギー導入の拡大、資源・燃料の安定供給を図ることなどをあげ、原子力については、「依存度を可能な限り低減する方針のもと、安全最優先で再稼働を進める」とした上で、「強靭で持続可能なエネルギー供給体制を構築していく」と述べている。福島復興・廃炉汚染水対策については、「原子力災害からの復興は、いかなる時でも経済産業省一丁目一番地の最重要の政策課題」との取組姿勢を示している。
因みに、資源エネルギー庁が昨夏取りまとめたデータによると、日本の原油消費量に対する中東依存度は2018年で87％に上っている。