原産協会が一般財団「国際協力センター」創設（原産新聞4/2）
日本原子力産業協会は３月３０日、原子力発電の新規導入国などに対する基盤整備協力を実施する中核的組織として、原子力関係各方面と連携し、一般財団法人「原子力国際協力センター」を設立し、４月１日から業務を開始する、と発表した。
原子力発電の新規導入国などに対する協力については、官民一体となって行うことが求められるほか、協力活動等を通じて情報やノウハウを集約し、効果的・効率的に協力を行っていくことが必要。同組織の理事長には服部拓也・原産協会理事長、理事には伊藤範久・電事連専務理事、石塚昶雄・原産協会常務理事の２名が就任。職員は当面５名程度でスタートする