民主連立初の本格予算 新成長戦略の着実実行めざす 経産省は原子力１０％増を要求 文部科学省は前年度並みに
政権交代後、民主党・国民新党による連立政権初の本格的な予算編成となる１１年度概算要求が８月３１日までに、各府省より出そろった。今回の概算要求に当たっては、今年６月に打ち出した「新成長戦略」の着実な実行をめざし設定された「元気な日本復活特別枠」に、各府省が経済成長、雇用拡大、人材育成などに通じる施策を精査し、要望額として計上している。原子力関連では、経済産業省が１９２４．８億円（対１０年度比９．７％増）、文部科学省が２１９７．２億円（同０．１％増）を要求した。
第１０回産業構造審議会総会
