大綱ヒア 産業界からも意見 海外展開を着実実施へ
第５回原子力政策大綱の見直しの必要性に関する有識者ヒアリングが３１日行われ、五十嵐安治・東芝執行役上席常務、服部拓也・日本原子力産業協会理事長を迎えて意見を聞いた（＝写真）。
五十嵐氏は、主に国際化対応の観点から、原子力政策の基本方針に大きな変化はなく、大綱の全面的な見直しは不要との考えを示した。ここ５年間の外部環境の変化に対応し、国が前面に立った国際展開方針として「二国間協定の戦略的締結促進」「新規導入国向けシステム輸出の官民一体の取組み」を明記することを提案した。
服部氏も、原子力産業の海外展開の観点から、政策大綱の見直しは不要と考えるが現行の政策を着実に推進していくことを期待すると述べた。海外展開を行う意義の検討をより深めてクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）化への取り組みなど原子力産業の海外展開を国としての重要政策課題に位置づけること、規制や人材育成などの面で原子力産業のグローバル化のための施策を実施することを大綱へ盛り込むことを要望した。
