国際原子力協議会が初会合、官民連携し国際協力へ

2009年6月30日

 原子力発電導入を計画する国の拡大を見据え、国内の官民連携強化に向けた協議を行う「国際原子力協力協議会」の初会合が18日、都内ホテルで開催された(=写真)。今後、原則年一回程度開催し、核燃料サイクルを含む原子力発電に関する国際協力について、外国政府との合意等に基づく日本としての協力方針を共有するとともに、これに沿った適切な国際協力の実施のため、国と関係機関との役割分担を確認し、より効果的・効率的な推進体制の構築を目指す。

 冒頭、二階俊博経産相が挨拶に立ち、日本のこれまでの原子力開発、その安全運転の実績などに触れた上で、「原子力分野の国際協力は『原子力立国』としての責務」と述べ、同協議会の役割を強調、特に民間ベースの積極的な協力に期待感を示すなどした。また、二階大臣は、原子力国際協力の意義として、「国民に原子力の大切さを理解してもらう」ことも掲げたほか、出席者一同に対し、「教科書の中で原子力がどう扱われているか、よく知って欲しい」と述べるなど、初等中等教育段階からの原子力教育の充実にも言及した。

国際原子力協議会が初会合、官民連携し国際協力へ