増子副大臣 福島県富岡町での地元意見交換会で 交付金制度の必要性改めて強調
経済産業省は12月12日、福島県の富岡町文化交流センターで、県内発電所立地地域の市町村長、住民らとの電源立地地域対策交付金制度に関する最初の意見交換会を開催した。先般の行政刷新会議で同制度が「見直し」との評決結果を受けたもの。
冒頭、増子輝彦・経産副大臣は、交付金制度の必要性を改めて強調するとともに、各自治体からの要望を十分に受け止め、「税金を無駄なくしっかり使っていく」よう努めるなどと述べた。市町村長を代表し挨拶に立った遠藤勝也・富岡町長は、意見交換会を通じ、立地地域の振興・発展、消費地域との信頼構築に結び付く制度作りがなされるよう期待した。
(写真は地元市町村長らを前に挨拶する増子経産副大臣)
