「実測値公表、必要だった」 安全委 福島事故直後の米調査
２１日の原子力安全委員会後の記者会見で、昨年３月の福島事故直後に、米国エネルギー省（ＤＯＥ）が航空機モニタリングを１７〜１９日にかけて行った結果を、２０日までには日本に届けていたとの一部報道について、班目春樹・原子力安全委員長は、「これはまさに実測値そのもの。信頼性についての検討はそれなりに必要だが、非常に重要なデータであり、当然、速やかに公表されてしかるべきもの」と述べた。
原子力安全委員会では防災指針の見直しに際しても、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）など放射能の予測的方法よりも実際のモニタリング値を重視する考えを示しており、事故直後のＤＯＥの航空機モニタリングデータの入手時期、入手ルートなどを現在調査している。
＜後略＞
米国ＤＯＥが昨年３月の福島事故直後に航空機モニタリングした放射能分布図。
単位はミリレントゲン／時。１２．５ｍＲ／ｈ＝約１１６μＳｖ／ｈ。
