文科省 概算要求 ＦＢＲ技術で約１４％増
文部科学省は８月末までに、来年度の予算概算要求をとりまとめた。総選挙で大勝した民主党の鳩山由紀夫代表は８月３１日、自民党・公明党の連立政権での概算要求は変更することを明言しており、今後、年末にかけて、政府予算案編成までに紆余曲折も予想される。
同省の一般会計は対今年度予算比１４．５％増の６兆４６１億円、エネルギー対策特別会計が同２．４％増の１５０１億円を要求。「総合的かつ体系的な基礎科学力強化策の展開」、「低炭素社会の実現を目指した研究開発の推進」を重点に、科学技術振興費では同２７．３％増の１兆１１４５億円の大幅な拡充を図っている。原子力分野では、同１０．５％増の２７９０億円を計上、引き続き研究開発を着実に推進していくこととしている。
原子力分野の金額内訳は、高速増殖炉サイクル技術で、「もんじゅ」の今年度中の運転再開を見据え同１３．６％増の３９４億円、ＩＴＥＲ計画で、「幅広いアプローチ」活動の推進に向け同２３．８％増の１３７億円、Ｊ―ＰＡＲＣによる研究開発では、共用施設の整備・運営を促進すべく１９．３％増の１７６億円をそれぞれ要求している。また、高レベル放射性廃棄物の地層処分技術開発は４．９％減の８３億円が、基盤強化の取組については、ホット施設を活用した新規プログラムを立ち上げる「原子力基礎基盤イニシアティブ」で今年度のおよそ倍額の１９億円、原子力人材育成プログラムはほぼ同額の２億円が計上されている。