埋設処分計画の進展 研究廃棄物で、原子力機構説明
日本原子力研究開発機構は近く、研究施設廃棄物埋設処分事業の実施計画をとりまとめる。昨年１２月の文部科学省による埋設処分業務基本方針を受け、同機構には処分業務実施計画の作成が求められている。
先月、開催された文科省の作業会合で原子力機構が埋設処分業務の進め方について、基本方針に基づく実施計画に記載すべき内容を整理した。その上で、埋設処分業務で当面実施が必要となる事項として、（１）立地の選定手順・基準の明確化・公表（２）国民の懸念や不安に対応するための相談・情報発信体制の整備（３）関係者のニーズの把握と連携協力の推進（４）資金計画等の策定・公表と処分単価の設定（５）輸送・処理に係わる体系的な対応――を掲げた。