ＧＮＥＰ委 名称変更も含め 協力枠組強化へ検討
国際原子力エネルギー・パートナーシップ（ＧＮＥＰ）は10月23日、中国・北京で、第三回執行委員会開催、ＧＮＥＰの名称変更も含め、原子力協力のフレームワーク強化を検討していくことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。今回閣僚級会合は、米国オバマ政権誕生後、初めて。
日本からは、政府代表として津村啓介・内閣府大臣政務官（科学技術政策）の他、近藤駿介・原子力委員長らが出席した。
津村政務官は、代表演説で、鳩山政権が掲げる温室効果ガスの「２０年までに９０年比２５％削減」の目標を踏まえ、ＣＯ２を排出しないエネルギー源として、原子力発電に安全第一で着実に取り組んでいくとともに、ＧＮＥＰ各国とも協力を密に行っていくことを述べた。