政府・行政刷新会議 「事業仕分け」に４４７事業選定 電源立地対策費なども対象
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は9日、首相官邸で第２回会合を開き、来年度予算の概算要求額９５兆円をさらに削減するための「事業仕分け」の対象事業を正式に決定、国所管の約３０００の事業項目のうち４４７事業が選ばれた。評価の結果、優先度が極めて高く、予算縮減の余地がないと判断されれば、予算要求通りとなる。
各府省を３ワーキンググループ（ＷＧ）に分け、第１ＷＧは総務省、財務省、国交省、環境省など、第３ＷＧは外務省、厚労省、経産省など、第３ＷＧは文科省、農水省など。
原子力関係で対象事業となったのは、電源立地地域対策交付金、研究開発（１００％国費、３分の２補助、同２分の１以下のもの）、原子力安全基盤機構運営費交付金（以上、経産省）、科学技術振興調整費（革新的技術推進費）、科学研究費補助金（若手研究）、革新的医薬品・医療機器の創出に向けた研究（分子イメージング研究、放射線医学総合研究所他）、原子力システム研究開発事業、大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ―８、理化学研究所）、高速増殖炉サイクル研究開発（もんじゅ及び関連研究開発）、材料試験炉研究開発（ＪＭＴＲ）、高レベル廃棄物処分技術開発（深地層処分）、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）研究開発（サテライト・トカマク）（以上、文科省）。