行政刷新会議「事業仕分け」前半終了
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の下に設置された３つのワーキンググループ（ＷＧ）は11日から17日までの５日間、東京・市ヶ谷の国立印刷局体育館で、来年度予算の各府省概算要求額を削減する「事業仕分け」作業（前半日程）を精力的に実施した。その中で、事業仕分けの統括役を務めた枝野幸男・民主党衆議院議員は、原子力関連予算の審議中、特に原子力機構の「もんじゅ」および関連研究開発について、「事業仕分けだけでなく、予算編成の段階でも結論を出せないような、より高度の政治的問題と考えている」と発言。評価結果の評決の際にも、「原子力政策全体の見直しの中で、検討したい。結論は『事業の見直し』というあいまいな形にさせてもらう」と述べた。
枝野氏はＦＢＲ開発の審議の中で、「科学技術を担当している文部科学省に、（エネルギー将来見通しの）話を聞いてもしかたがない」と述べ、原子力を含めたエネルギー政策全般を所管する経済産業省に予算や責任を移管した方が良策なのではないか、との考え方も示した。また同氏は、次の審議議題であった原子力機構の深地層処分研究と国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）研究開発（日欧によるＪＴ―６０共同改造）について、「議論の整理を国会議員に引き取らせてもらいたい」として、今後の審議日程後半に先送りした。
経産省所管の電源立地地域対策交付金などの「事業仕分け」は２４日から２７日までの後半審議で行われる予定。 同ＷＧでの評価結果は今後、親委員会の行政刷新会議での審議、具体的な予算額は各府省と財務省との折衝などを経て、年末の閣議決定をめざす。
（写真は、FBR開発などの審議が行われた行政刷新会議の第3WG）
