行政刷新会議 横断的な事業見直し方針決定 年明けから独法、特別会計の見直しも
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は19日、首相官邸で第３回会合を開き、今回事業仕分けの対象にならなかった事業についても、横断的な見直しとして、（１）重複排除（２）補助金交付の効率化（３）モデル事業の検証（４）広報・パンフレット・イベント等の見直し（５）独立行政法人・公益法人向け支出の見直し（６）特別会計の事業見直し――など八項目の方針を決め、各省庁に指示した。
独立法人については、必要性、有効性、効率性の観点から抜本的に見直し、事業仕分けの成果を踏まえつつ、年明け以降に実施する。