立地交付金は「容認」 使途拡大など改善へ
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の下に設置された三つのワーキンググループ（ＷＧ）は11月27日までの４日間、東京・市ヶ谷の国立印刷局の体育館で、来年度予算の各省概算要求額を削減する「事業仕分け」作業の日程後半を実施した。
第２ＷＧ（＝写真）では同２６日に、経産省所管の研究開発費や、原子力安全基盤機構、石油天然ガス・金属鉱物資源機構などの独立行政法人交付金について、２７日には電源立地地域対策交付金について審議し、いずれも「見直し」評定を下した。
電源立地地域対策交付金は、電気の利便性を享受している消費者が使用電力量に応じて課税され、電力料金と一緒に負担している電源開発促進税を財源に、電源立地点の地域振興や住民福祉のために都道府県、市町村に交付する「受益と負担の調整」措置。
経産省は、原子力発電所立地での同交付金の役割について、「国策に協力してくれる地域の労苦に報いて、信頼関係を築いてきた。（同交付金がなくなれば）約束違反と受け止められ、国への信頼の失墜につながる」と強調した。来年度、１１４９億円を要求している。
