改正原賠法が１日から施行 １０年ぶり見直し
ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）社の臨界事故の教訓や近年の国際動向などを踏まえ、「原子力損害の賠償に関する法律」とその関係法令が昨年１０年振りに改正され、1月1日より施行された。主な改正点は以下の通り。
（１）事業者が原子力損害の賠償に充てる賠償措置額を現行６００億円から２倍の１２００億円に引上げ（加工・使用等に係る賠償措置額も各現行１２０億円は２４０億円、２０億円は４０億円に）（２）国との補償契約の補償料率を初めて引下げ（賠償措置額相当額の現行１万分の５から３などへ）（３）廃止措置など事業終了後の損害賠償措置額は引下げ（使用済み燃料を取出し後は使用済み燃料貯蔵と同程度の２４０億円、使用済み燃料を事業所から搬出した場合は低レベル放射性廃棄物管理と同程度の４０億円）。