電源立地交付金制度 要望は「スピーディに対応」 増子経産副大臣
経済産業省は16日、先月の福島県富岡町に続いて福井県の敦賀市役所で、第２回電源立地地域対策交付金についての意見交換会を開き、立地市町村長、住民らとの率直な意見交換を行った（＝写真）。電源立地地域対策交付金制度について、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、使途を拡大するなど「見直し」すべきとの評決結果を受けて実施しているもの。
前半は、県内発電所立地または隣接の九市町村の首長らとの意見交換を行った。冒頭、増子輝彦・経産副大臣は、「大きな負担を抱えながら、電力供給という大きな使命感をもって対処していただいていることに感謝している」と述べ、交付金制度について「必ずしも十分とは言えないかもしれない。皆さんの意見を聞いて改善していきたい」と語った。
