地元は自治体広報に信頼感 原産協会アンケート
原産協会は1月19日、昨年度から行っているインターネットを使った「エネルギーに関する意識調査」の結果を明らかにした。
結果の概要では、（１）原子力発電の必要性、安全性、不安感に対し、人々の意識に大きな変化は見られない（２）立地地域での「情報源」は自治体広報、企業広報も大きなウェートを占める（３）自然・環境問題に対して意識は高いが、原子力の必要性と環境問題は結びついていない（４）「マスコミの報道は正確」とは思っていない（５）信頼感が受容につながる――などの結論が浮かび上がった、としている。
調査はインターネット調査に登録済みの人のうち男女１６歳から５９歳を対象に、昨年１１月２７日から１２月１日まで５日間実施。有効回収数は全国２１３３、原子力施設立地市町村からは４７５を別に回収、計２６０８、回収率は２８．５％だった。
「あなたが普段関心をお持ちの社会問題」を聞いたところ、上から（１）年金・社会福祉５９．７％（２）新型インフルエンザ５８．５％（３）地球温暖化の問題５４．１％（４）食品の安全４６．５％――などと続き、エネルギーや原子力は（１１）エネルギーの安定供給２１．７％（１２）原子力発電１７．８％と、全国民の関心はあまり高くないことが明らかになっている。