温対基本法案に原子力も 直嶋経産相 「きちっと織り込む」と表明
政府が今期通常国会へ提出する「地球温暖化対策基本法案」に、基本的施策として、原子力利用も盛り込まれる方向で調整が進められている。２月２６日の環境省政策会議で、同法案の概要版が示されたもの。
それによると、法の目的として、地球温暖化の防止を「人類共通の課題」に掲げ、「国際的な枠組みの下に地球温暖化の防止に取り組むことが重要であることにかんがみ、世界全体における温室効果ガス排出量の削減に貢献する」ことなどをうたっている。また、基本原則として、豊かな国民生活と産業の国際競争力の維持、国際的協調、技術・研究開発成果の普及、雇用の安定、諸施策との連携など、５項目をあげた。
その上で、国内における温室効果ガス排出量削減の中期目標として、「２０年までに９０年比２５％減」、長期目標として、「５０年までに９０年比８０％減」と掲げた。
また、地球温暖化対策の総合的・計画的な推進を図るよう、政府には基本計画の策定を求めている。