温対法案で産業界が意見 経済、雇用への影響懸念
経済産業省は4日の政策会議で、政府が今国会に提出する予定の地球温暖化対策基本法案について、電気事業連合会など産業界からのヒアリングを行った（＝写真）。主要業界９団体は先月２６日、連名で同法案に対し、（１）国民の理解と納得を得るための民主的プロセス（２）中期目標や主要施策の位置付け（３）産業界の決意――で提言を出しており、今回、そのうちの５団体が、国に対し地球温暖化対策の経済や雇用等に与える影響への十分な国民理解の獲得を求めるとともに、産業界として、検討プロセスへの積極的参画の姿勢をそれぞれの立場から改めて訴えた。これらを踏まえ、同法案は９日の副大臣級会合を経て、１２日にも閣議決定される運び。
