導入国支援 電力中心に中核会社 経産省が原子力部会で表明 「国も一定の関与」
総合資源エネルギー調査会の第２３回原子力部会（部会長＝田中知・東大院教授）が3月29日、原子力産業の国際展開をテーマに開かれた（＝写真）。席上、経済産業省は新規導入国市場に向けた受注体制について、「国の一定の関与のもとに電力会社を中心として、関係企業も一体となった新しい体制の構築が必要ではないか」との考え方を論点整理の形で示し、電力会社中心の一元的中核会社設立の方向で準備を進めていることを明らかにしたが、「特に官がどうするかは、今日、はっきりと報告できる状況にはない」と述べた。
