原子力機構 原子力委に状況報告 ＦＢＲ 実用化開発が順調 軽水炉と「コスト競合可能」
日本原子力研究開発機構は１３日、高速増殖炉実用化研究開発（ＦａＣＴ）の進展状況を原子力委員会に報告した。主概念となるナトリウム冷却炉、先進湿式法再処理、簡素化ペレット法燃料製造の組み合わせを中心に進められた革新的技術２２項目のうち、１２項目を実用化に向け「採用可能」と判断し、同委がＦａＣＴ開始時に示した性能目標についても、「概ね達成」と評価、軽水炉とのコスト比較でも「競合できる」とした。
ＦａＣＴは、高速増殖炉と、それに伴う燃料サイクル技術の２０５０年頃からの商業ベース導入を目指し、０６年度より実施しているもの。
ＦａＣＴでは、５０年頃のＦＢＲ本格導入に向け、炉システムと燃料サイクルシステムに係わる革新的技術について、「安全性および信頼性」、「持続可能性」、「経済性」、「核不拡散性」の４つの観点で開発目標を設定、研究開発を進め、その成果を実用化に向けた概念設計として取りまとめるとしている。昨夏の中間報告では、１５年に開発目標達成可能なＦＢＲサイクルの実証施設と実用施設の概念設計、実用化に至る研究開発計画を提示すべく、本年中に革新的技術の採否を判断することとしていた。