システム・インフラ輸出部会初会合 日本が主導権持って海外展開を 市場ごとにアクションプラン 日印協力可能性検討も
経済産業省の産業構造審議会貿易経済協力分科会は５日、「システム・インフラ輸出部会」（部会長＝浦田秀次郎・早稲田大学大学院教授）の初会合を開催し、水、原子力、鉄道など、インフラ関連産業の海外展開に向けた総合的な戦略について審議を開始した。６月に策定された「産業構造ビジョン２０１０」に掲げる「産業のグローバル競争力強化」を目指し、今後のインフラ・システム輸出を進めるため、官民連携のあり方を検討するもの。メンバーは、産業界の代表、有識者らからなるが、初回、各委員からの発言を通じ、日本勢が主導権を持ち、「ジャパン・イニシアティブ」でプロジェクトを進めていくという共通認識が確認された。
冒頭、松下忠洋副大臣、増子輝彦副大臣ら、経産省幹部が挨拶に立ち、増子副大臣は、各国の計画策定段階から関わっていく必要を強調するなど、わが国インフラ産業の海外市場進出に向け意欲を示した。
原子力関係企業首脳も多数参画したシステム・インフラ輸出部会の会合（＝５日）
