経産省課長 日中記者懇で講演部材輸出の可能性も
三又裕生・経済産業省原子力政策課長は22日、東京・平河町の都道府県会館で開かれた日中記者懇話会で、「原子力発電をめぐる動向と日本の政策」について講演した。日中記者懇話会で原子力関係の講演が行われるのは初めて。
三又課長は、1年前の自民党から民主党を中心とする連立政権への政権交代にもかかわらず、「原子力政策は一貫して変わっていない」と強調、原子力発電の占める割合は、現在の約3割から、2020年に約4割、30年には約5割にまで高める計画を説明した。原子力発電所の稼働率も現状は約65%と低迷しているものの、自然災害による影響を除外すれば約78%であり、98年度の過去最高値約85%には及ばないものの、かなり改善されてきていることを示した。