仏の先進事例から学ぶ 地層処分シンポ 地域振興の方策など
経済産業省は１２日、東京・渋谷区の津田ホールで、「放射性廃棄物の地層処分 広報強化月間」の行事の一環として、シンポジウムを開催（＝写真）、地層処分先進国のフランスより、設置地域での理解活動や振興事業に携わる有識者らを招き、取組状況を聞くとともに、国内での事業進捗に資するため議論した。
まず、苗村公嗣・資源エネルギー庁放射性廃棄物対策室長が国内の高レベル廃棄物について、０９年末現在、既にガラス固化体で約２万３０００本相当が発生しており、今後も２１年までに累計発生量が同約４万本に達するところ、０２年に最終処分に関する法整備がなされて以来、未だ候補地があがっていない緊迫した状況を説明した。
一方、フランスでは、１９９１年制定の放射性廃棄物管理研究法に基づき、処分研究、サイト選定が進められ、現在、ムーズ県とオート・マルヌ県の境界に位置するビュール地下研究所周辺の約３０平方キロメートル区域が候補地として決定し、１４年の設置許可申請、２５年の処分事業操業開始を目指している状況だ。同国での取組内容について、ジェラルド・ウズニアン放射性廃棄物管理機構（ＡＮＤＲＡ）国際部長、エリック・ラフォン・オート・マルヌ県公益事業共同体（ＧＩＰ）副委員長、ステファン・マルタン地域情報・フォローアップ委員会（ＣＬＩＳ）委員がそれぞれの立場から発表した。
