核燃料サイクル協議会 青森県と関係閣僚 政権交代後初めて 「高レベル処分場、早急に」 着実な取組みを再確認
青森県と核燃料サイクル政策関連の政府閣僚らが協議を行なう「核燃料サイクル協議会」が１５日、都内ホテルで開かれた。同協議会開催は、昨年の政権交代から初めて。
出席者は、三村申吾知事の他、仙谷由人官房長官、海江田万里科学技術政策担当相、松本龍防災担当相、木義明文科相、大畠章宏経産相、清水正孝電事連会長ら。
協議会で三村知事は、１０年頃から開始することとなっている第２再処理工場の検討を着実に進め、その円滑な実現に向けた研究開発を強化するよう求めるなど、核燃料サイクルを「確固たる国家戦略」として推進するよう要望した。高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、「一刻も早く」実現するよう、国が前面に立った不退転の決意での取組を、六ヶ所再処理工場のしゅん工延期に鑑み、安定運転技術の確立に向け支援を図るなど、事業の着実な推進を、さらに、原子力施設の立地を活かした試験研究・人材育成も求めた。