新大綱策定会議 基幹産業の視点も 燃料サイクル等論点に
原子力委員会は１２月２１日、第１回新大綱策定会議を東京・大手町サンケイプラザホールで開催した（＝写真）。
議長の近藤駿介・原子力委員長は、委員それぞれの将来展望に立って、最も効果的で国民と共有できる施策の方向性について自由な議論をしてほしいと述べた。
会議の運営方法を確認した後、各出席者が議論すべきと考える点を発言した。五十嵐安治・日本電機工業会原子力政策委員会委員長／東芝執行役上席常務は、（１）エネルギーセキュリティー確保（２）設備利用率向上（３）使用済燃料再処理と中間貯蔵の着実な推進（４）インフラ・システム輸出の国レベルの対応（５）世界標準となりうる安全規制体系（６）将来を見据えた技術開発（７）放射線利用の推進――を、清水正孝・電気事業連合会会長／東京電力社長は、（１）原子力発電の着実な活用（２）原子燃料サイクルの確立（３）官民一体での国際展開（４）国民からのより一層の理解・信頼の獲得――を挙げた。
