原産協会主催 高レベルシンポ 増田・前岩手県知事が課題提起 「国が１０〜２０か所候補地提案を」
原産協会は１２月１７日、東京・臨海副都心の日本科学未来館“みらいＣＡＮホール”で、高レベル放射性廃棄物の処分問題がいまの状況より一歩でも前に進むために、“地域の関心の芽が育つ環境”を作り上げるための「政治の役割」を取り上げたシンポジウムを開催した。招待者や記者を含め約２２０名が参加した（＝写真）。
開会で同協会の石塚昶雄・常務理事が、これまで２回のシンポジウム「他施設から学ぶＮＩＭＢＹからＰ（プリーズ）ＩＭＢＹへの転換」、「いかにすれば、地域で冷静な議論ができるか」で出された意見や原産協会が行ってきた勉強会での議論も含め、「この非常に難しい高レベル放射性廃棄物処分の問題を、一歩でも前に進めていくためには、政治の役割が大きいのではないか」と述べ、今回のシンポジウムの開催趣旨を説明した。
今回は基調講演に、野村総合研究所顧問であり、元総務相、前岩手県知事の増田寛也氏を迎え、「地域づくりの新たな視点――政府部門との協働をめざして」と題して講演した。
